四万十市議会 2022-08-29 09月05日－01号
２項３目市有林整備事業費の4,529万6,000円の補正は、市有林保護組合に対して、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものや収益内で分収権の買取りを行うもの、また文化複合施設建設に使用する市産材の確保をするため、森林施業を実施するものでございます。 ５目林道維持費の緊急自然災害防止対策700万円の補正は、林道に係る災害の拡大防止を目的として、西土佐江川崎地区の林道を整備するものでございます。
２項３目市有林整備事業費の4,529万6,000円の補正は、市有林保護組合に対して、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものや収益内で分収権の買取りを行うもの、また文化複合施設建設に使用する市産材の確保をするため、森林施業を実施するものでございます。 ５目林道維持費の緊急自然災害防止対策700万円の補正は、林道に係る災害の拡大防止を目的として、西土佐江川崎地区の林道を整備するものでございます。
２款総務費２億6,048万3,000円の補正は、大学誘致推進の校舎改修工事におきまして、建築資材の高騰や労務単価の上昇の影響などを反映させた整備事業費へ見直したものでございます。 ８ページの歳入につきましては、地方創生拠点整備交付金の国庫補助金など、歳出に見合う額を計上しておりますので、ご確認願います。 次に、追加議案書の３ページをお開き願います。
管理型産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金は、新たに整備される産業廃棄物最終処分場について、県下自治体で整備費を負担するものですが、完成予定が令和７年８月に延長されたことから、記載しております期間及び限度額の範囲内で債務負担行為をお願いするものでございます。 第４表地方債補正でございますが、借入金の見直しによりまして限度額を補正するものでございます。
新食肉センター整備に向けて、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、運営主体となる第三セクターの運営シミュレーションの検証等を行うため、昨年12月７日に四万十市新食肉センター整備推進協議会を高知県と本市において設立をし、現在来年度の基本設計等の発注に向けて協議を進めております。
債務負担行為補正については、追加が５件であり、新たに整備される産業廃棄物最終処分場整備事業費の本市負担分や学校再編に伴うスクールバスの運行業務に要する費用等でございました。 委員からは、災害復旧事業等が年度内に完了できない理由や産業廃棄物最終処分場整備事業費負担金の負担割合の積算根拠、保育給付費減額の理由等、様々な方面から質疑を行いました。
今後、県と市で、仮称ですが、四万十市新食肉センター整備推進協議会を設立をし、基本設計等の発注、施設整備事業費の精査、県及び市の整備費負担割合の協議、運営主体となる第三セクターの設立支援及び経営コンサル等による運営シミュレーションの検証等を行う予定であります。 次に、大学誘致についてであります。
第６項県支出金は８万5,000円で、これは高知県簡易水道等施設整備事業費補助金でございます。 次に、支出ですが、第１款資本的支出は、予算額９億1,016万5,000円に対しまして、決算額は８億9,301万6,316円となりました。その内訳といたしましては、第１項建設改良費は５億5,112万4,413円で、その主なものは拡張改良費でございます。
２項３目市有林整備事業費の市有林整備3,624万3,000円は、市有林保護組合に対し、造林木の収益を分収契約に基づき支払うものや収益内で分収権の買取りを行うものでございます。 20ページをお開きください。
７目農業基盤整備事業費の農地耕作条件改善2,012万円は、古津賀地区のかんがい用水施設の改修を行うこととしております。 107ページをお開きください。
今議会に提案されている桂浜公園観光施設等整備事業費については，県の屋外観光拠点緊急整備制度という補助金を活用するとされています。
市第103号令和２年度高知市一般会計補正予算中，高知市文化プラザ長寿命化整備事業費40億円の削除を求める修正案の提案説明をさせていただきます。
本議会で上程されております一般会計補正予算にあります，横内小学校教室整備事業費に見られるように，津波・長期浸水の想定外区域への新たな公共投資を行わなければならなくなる一方で，津波・長期浸水想定地域のこれまで蓄積してきた公共投資が使われず，余剰になるという無駄を生じます。結果的に，本市財政を圧迫する新たな要因となると考えられます。
負担につきましては，様々な議論がありましたけれども，総事業費の整備事業費のうち，屠畜部分については高知県と関連市町村で，また加工の部分につきましては，ＪＡグループ等が応分の負担を行うということになりまして，高知市の整備の負担は２か年で，先ほどありました３億5,000万円となっております。
３目市有林整備事業費の市有林整備839万3,000円は、市有林保護組合に対して造林木の収益を分収契約に基づき支払うものでございます。 27ページをお願いします。７款商工費１項２目商工業振興費の２億3,133万1,000円の減額は、持続化応援金の交付見込額の見直しによるものが主なものでございます。 28ページをお開きください。
その理由といたしましては，針木浄水場は津波浸水の影響を全く受けないこと，また，災害時には，場内に他事業体の応援部隊の基地を設置することから，上下水道局の災害対策本部と緊密な連携がとれること，さらに既存建物の解体費用等が発生しないことで，整備事業費が最も低廉となることでございます。
高知県が行う補助事業で、大規模な修繕を伴う施設改修の補助金といたしましては、高知県放課後児童クラブ施設整備事業費補助金がございます。
これらの要望につきましては，生活密着型の市単独事業である道路改良費，道路舗装費，河川水路整備事業費，河川水路浚渫事業費の４つの事業で対応しているところでございますが，要望内容によっては，予算の状況などから次年度の施行となる場合や複数年を要する場合があるほか，軽微なものについては，技術職員が直営作業で対応する場合もあります。
土佐市の水道事業におきましては、上水道施設の老朽化、耐震性不足、人口減少等による料金収入の減少といった課題がある中、南海トラフ地震に備え水道施設の耐震化に伴う整備事業費と水道事業会計の今後の財政見通しについて、平成２８年度に試算したところ、料金収入の減少や企業債の償還負担、減価償却費の増加等により平成３１年度から収益がマイナス、更に１５年後には資金残高が赤字となる見込みとなり、健全で持続的な水道事業
現在、町と協議の上、事業実施候補事業者から提出されている事業計画では、令和２年度は神谷、三瀬、下八川、小川、上八川の一部整備事業費が２億7,340万円、令和３年度は小川、上八川、清水、中本川、下本川の一部の整備事業費が３億4,940万円、令和４年度は神谷、上八川、下本川の一部の整備事業費が２億9,110万円、令和５年度は清水、上本川、中本川の一部の整備事業費が２億5,260万円となっております。